今回、北海道の生乳生産調整と乳業メーカーによる新工場建設・設備増設のニュースを見て、これからの酪農について改めて考えてみたいと思います。

一見すると、生産を抑えなければならない状況と、乳業メーカーが大規模な設備投資を進めている状況は、矛盾しているようにも感じます。

しかし、この2つの動きには、これからの酪農を考える上で重要な意味があると思います。

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1. 生産調整と乳業メーカーの設備投資

2026年11月から2027年3月まで、北海道では生乳の出荷を合計4万トン抑制する方針が示されました。背景には、飲用牛乳の需要が前年を下回る一方、乳製品の在庫が増加し、生乳の需給が緩和していることがあります。

生乳廃棄を避けるための調整ですが、酪農家にとっては簡単な問題ではありません。

一方で、乳業メーカーは北海道で大規模な設備投資を進めています。

主な計画は、明治の北海道根釧工場が約480億円、雪印メグミルクのなかしべつ工場が約460億円、森永乳業の北海道えにわ工場が約147億円、北海道乳業の函館ヨーグルト新工場が約80〜90億円です。

これらは、チーズ、バター、脱脂粉乳、乳たんぱく質、ヨーグルト、ロングライフ牛乳など、さまざまな製品の生産能力を高める投資です。

生乳の用途を広げ、国内需要だけでなく、輸出など新しい販売先を開拓することも期待されています。

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2. 工場建設から見えてくる酪農の未来

今回の動きから見えてくるのは、生乳を生産する能力だけでなく、加工する能力、販売する能力まで含めて、産業全体を考える必要性です。

ただし、工場の処理能力が増えれば、自動的に生乳の需要が増えるわけではありません。製品の販売先や輸出市場を確保し、安定した需要につなげることが必要です。

つまり、これからの酪農は、酪農家だけで解決できる問題ではありません。

酪農家は生産性を高め、乳業メーカーは加工・販売先を広げ、流通業者は安定した輸送を確保する。それぞれが役割を果たし、産業全体で経済循環をつくることが重要です。

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3. 国や都道府県に求めたい支援

国には、目先の需給調整だけでなく、国内の生産基盤を維持するための長期的な政策が必要だと思います。

生産コストに見合った価格形成、乳製品の輸出促進、飼料対策、設備投資への支援など、経営を継続できる環境づくりが求められます。

また、都道府県にも地域の実情に合わせた支援が必要です。後継者や新規就農者の育成、集乳・輸送体制の維持、省力化や施設整備への支援など、地域単位で取り組むことが重要だと考えます。

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4. 皆で協力して未来につなぐ

酪農は、酪農家だけで成り立っている産業ではありません。

飼料会社、機械メーカー、獣医師、乳業メーカー、流通業者など、多くの人たちとのつながりによって成り立っています。

誰か一つの立場だけが負担を背負うのではなく、それぞれが産業全体の未来を考える必要があります。

経費削減だけで乗り越えようとすれば、産業全体の経済循環が小さくなってしまいます。必要なところには投資を行い、生産基盤を守り、新しい需要をつくることが大切です。

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最後に

今回の生産調整と工場建設のニュースは、酪農業界にとって一つの転換点なのかもしれません。

生乳が余っているから生産を抑える。一方で、将来を見据えて加工工場を建設する。この二つの動きを別々に考えるのではなく、どうすれば生産と需要を結び付け、持続可能な産業にできるのかを考えなければなりません。

私は、酪農の未来をつくるためには、酪農家、乳業メーカー、関係企業、地域、都道府県、国が、それぞれの立場を越えて協力することが必要だと考えます。

今の経営を守ることも大切ですが、それ以上に、次の世代が安心して酪農を始め、引き継いでいける環境を残したいと思います。

酪農の未来は、酪農家だけでつくるものではありません。

酪農に関わる皆で考え、協力し、未来につないでいくものだと思います。