農業経営の未来を守るためには、早めの事業承継準備が欠かせません。今回は、事業承継を「今」始めるべき理由と、最初の一歩となる「見える化」について解説します。 

『失敗したくない！ 経営継承準備のヒケツ「Dairy Japan2025年8月号」』 筆者：小島 拓也（税理士法人 小島会計・代表）以下、要約。
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農業の事業承継は待ったなし

農業経営者の高齢化が進む一方で、後継者が決まっていない農家も少なくありません。農林水産省の資料によると、全国の農業経営者の約7割が60歳以上となっており、事業承継は多くの農家にとって避けて通れない課題です。

後継者がいても、準備不足のままでは経営の引き継ぎがスムーズに進まないことがあります。地域農業を次世代につなぐためにも、早めの対応が重要です。

事業承継の準備を早く始めるべき理由

農業の事業承継では、農地や機械などの資産だけでなく、長年培ってきた技術や取引先との信頼関係も引き継ぐ必要があります。

引き継ぐものは「目に見える資産」だけではない

• 農地
• 牛舎や農業施設
• 機械設備
• 技術やノウハウ
• 取引先との関係
• 地域での信用

こうした資産を整理しながら引き継ぐには、十分な時間が必要です。

農業特有の制度や調整が必要

• 農地法による制約
• 相続税や贈与税への対応
• 家族・親族との合意形成

事業承継には3〜5年、場合によっては10年近くかかることもあります。そのため、「まだ早い」と思っている時期こそ準備を始めるタイミングです。

まずは経営の「見える化」から始める

事業承継の第一歩は、自社の経営状況を整理することです。

見える化する主な項目

• 農地や施設
• 機械設備
• 売上や利益
• 借入金
• 人材
• 経営上の課題

見える化によるメリット

1. 経営の強みと課題が明確になる
2. 後継者が引き継ぐ内容を把握しやすくなる
3. 家族や関係者との話し合いが進めやすくなる

現状を整理することで、事業承継に必要な準備が見えてきます。

今から始めることで安心して未来につなげられる

事業承継は、単なる世代交代ではなく、農業経営の未来を守るための重要な取り組みです。

元気なうちに準備を始めることで、

• 経営者自身の不安が減る
• 後継者が安心して引き継げる
• 家族間のトラブルを防げる
• 地域農業の継続につながる

といったメリットがあります。

一次産業事業承継協会の設立

2025年4月、一般社団法人 一次産業事業承継協会が設立されました。
酪農・畜産をはじめ、農林水産業の事業承継を支援するため、専門家による相談対応やセミナー、法務・税務アドバイスなどを提供しています。

詳しくは、一次産業事業承継協会公式サイトをご覧ください。

まとめ

農業の事業承継は、準備に長い時間がかかる重要なプロセスです。
まずは、自社の経営資源を整理する「見える化」から始めましょう。

早めに準備を進めることで、次世代へ安心して経営を引き継ぐことができます。